訪問リハビリステーションの実現化が期待されているが、最近の国政では大きな話題になっていない。
現在、復興特区にて単独型訪問リハビリテーション事業所の活動が行われているが、正式に法制化されるかどうかは全くの未知数である。
現状は訪問看護ステーションから、訪問リハビリテーションを提供しているケースが多い。
そのような状況で、訪問リハビリステーションが独立事業所となることの理由がどこまであるかを考えねばならない。
療法士が単独で開業できることは、職能を守ることや専門性を高める意味では有効である。
一方で地域包括ケアシステムが熟成していくなかで、療法士と看護師そしてケアマネージャーとの連携は重要となっている。
訪問リハビリステーションが出来た場合、訪問看護ステーションとは分離されるため、どうしても縦割り組織間の連携となってしまう。
同一事業所に看護師も療法士も介護士も働いているほうが、ケアマネージャー等の外部の関係者も連携がしやすい側面がある。
どのような制度にも欠点と利点が存在する。
しかし、一つだけ言えることは、どのような制度になろうとも全体最適の視点を忘れてはならない。