あなたは労働時間を提供しているのか?それとも労働価値を提供しているのか?

日本の労働者は、厳しい局面を迎えている。

ワークライフバランスを政府は進めているものの、下流老人、長時間労働、貧困ビジネス、過労死、サービス残業など労働者の環境は厳しい状況が続いている。

日本は和を大切にする国であるため、会社は労働者を守り、労働者は会社を守るという相互依存の関係が昔より続いていた。

しかし、長期にわたる不況や社会保障費による財政圧迫により、企業は労働者を守ることより、収益を上げることを優先させる傾向が強くなった。

2000年代に入ってから、この傾向は著明となり多くの企業が労働者の好待遇を止め、労働生産性の向上を図るという政策へ舵を切った。

経済情勢が悪くなると、企業は経営状態を維持、向上させるために短期間の利益確保、内部留保の確保に傾倒する。

そのため、従業員や現場への労働負荷が増える割には、賃金が上がりにくいという状況が生まれる。

つまり、日本の経済情勢が根本的に好転しない限り、今の労働者の状況は簡単には変化しない。

よって、労働者が与えられた仕事を沢山こなしたとしても、報われにくい社会になっていると言える。

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しかし、一方で多くの労働者は、企業に所属し、労働時間を提供することで賃金をもらっている。

労働者は「賃金をもらうこと」が第一の目的であるから、企業に「労働時間」を提供して働いている。

しかし、賃金を得るための方法は「労働時間の提供」だけなのか?

賃金を得る方法は労働時間の提供以外にも多々存在する。

しかし、多くの人は労働時間の提供しか行っていない。

まさに、現代に働く労働者の問題点はここにある。

賃金を得るもう一つの方法は、「労働価値」を提供することである。

すなわち、労働を通じて提供した価値の多寡により、賃金を得るということである。

このような考え方を持っている医療・介護職は非常に少ない。

9時から17時まで働いて、帰る。という働き方のスタイルでは到底、「労働価値」という考え方には及ばない。

この「労働価値」のメリットは、賃金が上昇する可能性を高くするだけでなく、自分自身の得意分野や好奇心の強い分野で仕事を行うことができることである。

「労働価値」で賃金を得る方法を獲得すれば、 労働環境が熾烈な企業で働く必要性がなくなる。

精神的にも会社に依存せず、自由になることができる。

また、賃金を支払ってくれる対象も、所属している企業から社会にある企業に変化する。

医療・介護職は、労働価値を提供するという概念に乏しい職業である。

なぜならば、医療保険・介護保険という公定価格に守られて、必要最低限の作業をしていれば賃金がもらえる環境が整っているからである。

しかし、そんな職場は間違いなく企業の論理に支配される。

「労働時間」の提供から、「労働価値」の提供へのWork Shiftが求められているが、そのことに気付いている人は少数派である。

働き方に対する個人の価値観が試されている時代に突入している。

 

仕事においては、能力の低い人が能力の高い人を支えている

仕事においては、能力の高い人は、能力の低い人に支えられている。

だから、能力の低い人が多いほうが、能力の高い人にとっては都合がよい。

これは、残酷な話に聞こえるが事実である。

セラピストの分野においても、このことは適応できる。

認知症対応について、能力の低い人が多いから能力の高い人が評価される
動作分析について、能力の低い人が多いからの能力の高い人が評価される
マネジメントについて、能力の低い人が多いから能力の高い人が評価される
呼吸循環器について、能力の低い人が多いから能力の高い人が評価される
地域支援事業について、能力の低い人が多いから能力の高い人が評価される

逆に言うと、能力が低い人が少ない分野で評価される人になることはハードルが高いと言える。

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自身の勤め先や社会を見たときに
能力が低い人が多いなぁ、誰も取り組んでいないなぁ、セラピストが取り組むべきだなぁという分野があれば、その分野で「ほんの少し」だけがんばれば、評価は高くなり易い。

職場にいると、能力の低い人に対して「イライラ」することが多い。

しかし、能力が低い人がいることは、市場原理からいうとそこに大きなチャンスが存在しているということである。

競争能力が高い人材が多い業界はレッドオーシャンへまっしぐらである。

では、果たして、セラピスト業界は競争能力の高い人が8割以上を占めているか?

否である。

まだまだ、セラピスト業界にはチャンスがある。

能力の低い人がいる事実を正面から認めて、実直にキャリアデザインに取り組むべきである。

リハビリテーション部門はそろそろ、意味のない社内研修会はやめましょう

PT・OT・STの有資格者は、2016年時点で25万人に届こうとしている。

業界の平均年齢も若く、20代から30代のセラピストが突出して多い業界である。

したがって、現場経験の少ないセラピストが働いている医療機関や介護事業所も多い。

よって、社内研修会を通じて、若手セラピストをいち早く一人前のセラピストにすることが組織運営において極めて重要であり、日々、全国津々浦々のリハビリテーション部門では、様々な研修が行われている。

おそらく、どの部門より研修を行っているのではないだろうか。

一方、医療保険・介護保険の双方においてリハビリテーションの効果判定がシビアに求められるようになっている。

アウトカムを出すことができなければ、医療保険や介護保険収入が減少し、組織運営が存続の危機に直面する時代である。

厚生労働省は、地域包括ケアシステムの推進や要介護度を軽減させるためにリハビリテーションが必要と考えており、今後はより急性期、回復期、生活期においてアウトカム評価を導入していく。

筆者がリハビリテーション部門コンサルティングをしている中で、よく遭遇する現象がある。

それは、「社内研修が行われているが、求められているリハビリテーションのアウトカムの改善に寄与する研修や取り組みが行われている医療機関や介護事業所は稀有である」ということである。

1)整形外科中心の回復期リハビリテーション病院なのに、脳卒中の研修会が圧倒的多数を占める
2)在宅復帰を強化している療養病院や老人保健施設なのに、家屋評価、基本動作の評価や治療の研修会が少なく、痛みを取る○○テクニックや○○手技などの汎用性の低い内容の研修会が多い
などの状況に陥っている医療機関や介護事業所は多い。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は学ぶことに貪欲な人が多い。

しかし、学ぶべき内容を間違えてしまうと、勤め先の業績改善に寄与する力を持つことはできない。

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特に、研修会の開催が目的化している医療機関や介護事業所は要注意である。

研修会は手段であり、目的ではない。

良好なリハビリテーションのアウトカム達成が目的であり、研修会はその手段の一つである。

セラピスト自身の興味だけで行う研修やなんの意図もない研修会は、開催しないほうがマシである。

ましてや、勤め先から給与が発生している業務時間中に開催されている研修会は、医療機関や介護事業所の発展に寄与する内容でなければ、道義的に大きな問題である。

みなさんの職場には意味のない研修会はないだろうか?

 

慢性期医療は2025年に向けて、勝ち組と負け組に二極化する

地域医療構想では、急性期病床の絞り込みに注目が集まるが、実は療養病床の絞り込みも進められている。

療養病床には、未だ、相当数の社会的入院の患者がおり、医療行為が極めて少ない患者が入院している医療機関も多い。

また、入院しやすいように、疾患名を強引に付けるアップコーディングも相当行われていると言われている。

看護配置が25:1、医療行為の少ない患者が入院している、在宅復帰率が著しく低い療養病床は、2025年に向けて淘汰されていくことは間違いない。

2016年度診療報酬改定では、療養病床の今後の方向性が示された。
参考
病院は重症の方が入院する所であるという論理は、療養病床にも当てはめられた

非常に高度な医療行為をしている療養病床は、今後も生き残ることができるが、医療行為が少なく社会的入院が多い療養病床はダウンサイズが余儀なくされる。

今後、慢性期医療においては以下のものが台頭してくる
1)医療に強い有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
2)多機能大規模型訪問看護ステーション
3)高度な医療を提供している療養型病院
4)多機能型老人保健施設
5)新たな慢性期患者の施設(政府検討中)

1)~5)の中でマーケットシェアーの取り合い合戦が起こる。

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地域医療構想は、確実に進んでいる。

今後、慢性期医療が対象となる患者数は膨大に膨れ上がる。

全国にはまだ、今後の方向性を決定できていない医療機関は多い。

しかし、2025年までに完全にフルモデルチェンジするためには、現時点で優秀な人材の確保や将来の方向性が決まっていなければ、到底フルモデルチェンジなどできない。

療養病院に完璧な逆風が吹いてからでの対応では時すでに遅しである。

早期に大改革に取り組み、状況を打開するべきである。

 

自分の私利私欲を、従業員に強要する経営者にろくな人間はいない

レベルの低い経営者は本音を言いません。

レベルの低い経営者は「儲けろ・売上を上げろ・病床稼働率を上げろ・利用者を増やせ」と言う本音を、医療機関・介護事業所の「理念」「使命感」「志」という言葉で包み隠して、従業員に伝えてきます。

もっとレベルの低い経営者は、「儲けろ」という本音が包み隠さず出てしまいます。

これはもう、悲惨なレベルの経営者です。

こういった人間は、「自分の私利私欲を満たすために、他人をこき使う」という意図を持っています。

いわゆる、ろくでもない人間です。

なぜならば、従業員は「収益性」「売上」「理念」「使命感」「志」だけでなく、職場の人間関係、やりがい、面白さ、成長できる見込み、評価の仕組み、風通しの良さを働くうえで重視するからです。

そういった要素を全く無視して、「私の私利私欲を満たせ」という要求を強要する人間は、経営者としての資質はゼロです。

人は生まれた時から、自由です。

よって、他人の人生や夢のわき役、奴隷になる必要はありません。

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人生は有限です。

他人の人生に振り回されている時間はありません。

人生の主人公は自分自身です。

経営者は、そういった人間心理を理解したうえで、理念や夢を語り、職場の風土改善を行わなければなりません。

そして、従業員はろくな人間ではない経営者を、ちゃんと見極める必要があります。