カテゴリー: キャリアアップ

昨日、次期診療報酬・介護報酬に関して減額する記事が新聞、インターネットに多く掲載されていた。

財務省から厚生労働省への圧力と国民の反応伺いといったところだろう。

インターネットや新聞では「このままでは介護事業は立ち行かない」「介護者離職が進む」「国は何を考えているのだ」との多数の意見が出ている。

しかし、見方を変えれば以下のようにも考えられる。

「介護報酬・診療報酬は上がるわけない。ただでさえ、保険で守られている業界であり、かつ、大きな市場があるという恵まれた環境である。介護報酬・診療報酬が無尽蔵に上がるようでは保護産業となり、各事業所、職種の堕落が始まる。だからこそ、イノベーションやエボリューションを起こし、多くの顧客とその支持を集め、さらに新しいビジネスモデルを作る必要がある」

ピンチはチャンス。

この時代に評価される事業所、人材になればいいだけ。

医療・介護・健康関連の資格価値のデフレーションが止まらない。

高齢者大国の日本では医療・介護・健康産業関連資格の保有者が無尽蔵に増えている。

しかし、資格を持っていれば「飯を食っていける」という保証がは劣化している。

日本経済の低迷により、医療保険や介護保険に必要な財源は厳しさを増し、緊縮財政が益々加速している。

資格取得者は増加しても、緊縮財政のため資格者取得者に支払われる対価はどんどん下落している。

いくら知識や技術があってもそれを購入してくれる財政規模が小さければ、知識や技術の高さが対価の高さには直結しない。

だが、今の医療・介護従事者はこのことに気づいている人は少ない。

あるいは、気づいていたとしてもこの現状を悲観的に考え、行動に起こせない人が多い。

例え、斜陽産業であっても、新しい価値を提供し社会問題を解決する力があれば、対価は増加する。

少なくとも医療・介護・健康産業職種は資格によって、他分野からの参入を阻止する参入障壁パワーを有しており、さらに参入障壁の低い分野に関して参入する権利も有している

すなわち、医療・介護・健康産業職種は「医療・介護・健康の知識や経験を他の分野に転嫁させることができるという優位性」を持っていると言える。

先述したように、資格は緊縮財政の影響を強く受ける。

資格を取得すればするほど、資格への依存度が高まり、社会に価値を提供する能力の成長が阻害されるのが「資格取得のジレンマ」である。

「資格取得のジレンマ」に陥らないためには、資格を一手段として捉え、社会に価値提供を行うという姿勢が必要である。

一生安泰に食べていける職種などなくなった。

医師になっても能力が低ければ年収1000万円には届かない。

かたや、看護師長で教育、マネジメントができて適度に管理当直をすれば年収1000万円は超える。

理学療法士でもどんだけ勉強して認定理学療法士や博士号を得たり、役職についても年収600万ぐらいが限界である。

かたや、あまり専門性がなくても訪問看護ステーションを開設し、コミュニケーション能力を駆使して、患者が安定的に確保でき利益が出れば年収1500万も可能である。

今の時代、ダブルライセンスになっても、その取得した資格の職業が既にレッドオーシャン状態。

人口減少社会ではすべての職種が今後100年間、数が増えていくわけで、すべての職種がレッドオーシャンにある現実。

一時的な景気や国策の影響で時給単価があがる職業があるが、その状況は10年も続かないし、時給単価の上がり幅も将来の資産を劇的に増やすものでもない。

今後、すべての職種は最低賃金をベースに形成されていく。

もはや、日本には将来の資産形成や余裕資金がある老後が確約された職業などない。

医師や弁護士すら飯を食うことができない人がゴロゴロ。

ダブルライセンス、資格オタク、学術オタク、夢語り好きでも社会に貢献しないと収入は上がらない。

逆にどんなスペックの人材でも社会に貢献するアウトプットができればどんどん年収は上がる。

絶対的に優位な職種はない。

しかし、絶対的に優位な働き方は存在する。

「判断」はある物事について自分の考えをこうだときめること
「決断」はきっぱりときめること

判断をするが、その決断を他者に任せる、経営陣に任せる、あるいは決断を先延ばしにする。

こんな場面はよく散見するのではないだろうか？

連携がどうだ、看護部門がどうか、リハ部門がどうだ、オーナーがどうだ、現場がどうだ？と判断する。

しかし、「あなたはそれらの問題に関して何を決断するの？」と質問すると「え、決断するようなことは特にないです。今の状況に不満です。」と返答が返ってくる。

こういう人は
出世しないし
収入は上がらないし
会社の永遠的奴隷
の可能性が高い。

筆者のコンサルティングの経験上、今の医療・介護現場は圧倒的に決断者が不足している。

特に、経営者、医師、部長、課長クラスの決断力不足が目立つ。

チーム医療・介護を勘違いしている。

連携を勘違いしている。

判断したことを話し合うのがチームワークではない。

決断に向けての意思決定のプロセスに参加するのがチーム医療・介護である。

意思決定プロセスである以上、決断をぶつけて議論をするべきである。

判断だけが得意なチームには何の価値もない。

決断だけが、物事動かす。

判断と決断を混同しているうちは、仕事は面白くない

決断すれば、目の前の景色は変わる。