ワークシフトのブログ

介護保険制度の見直しに関する意見（素案）の「介護予防・健康づくりの推進」を見てみよう。

上段　文書中の文書
下段　高木綾一の分析・解釈

機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチではなく、地域づくりなどの本人を取り巻く環境へのアプローチを含めたバランスの取れた取り組みを行うため総合事業の中に「一般介護予防事業」が創設された。
→国は高齢者の活動・参加を促す環境整備に対して問題意識を高く持っている。今後、要支援・要介護者ではなく地域住民全体が集う場所が推進されていく可能性が高い。

「全世代型社会保障」を実現していくためには、高齢者をはじめとする意欲のある方々が社会で役割を持って活躍できるよう、多様な就労・社会参加ができる環境整備を進める ことが 必要 である
→労働力低下を補填するために高齢者の労働を推奨している。定年は延長され、就労そのものが参加としての位置づけになってくる。そのためには、疾患予防や廃用症候群の予防が極めて重要であることから理学療法士・作業療法士・言語聴覚士には予防領域での活躍のフィールドが広がっていくことが示唆される。

以上のように、介護予防は新しいステージに移行している。

一般高齢者の健康増進および就労支援のための疾病予防へに理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のシフトが求められるようになる。

2019年12月16日社会保障審議介護保険部会（第 88 回）の資料

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）（脳卒中）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授

令和元年 12 月 16 日に開催された社会保障審議介護保険部会（第 88 回）の資料が発表された（下図）。

ワークシフトのブログではしばらく今回の資料を分析してみる。

冒頭の「はじめに」に今後の医療介護政策のヒントが散りばめられている。

上段　文書中の文書
下段　高木綾一の分析・解釈

介護保険制度を利用する人は制度創設時の３倍に増加
→利用者が増加の一途をたどっており給付抑制をしなければならない未来が近い

2040年に団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピークとなる
→2040年以降の高齢者人口減少社会には地域包括ケアシステムとは異なる別の対応が必要である。また、高齢者マーケットが縮小するため医療従事者の雇用問題が顕在化する。

2040年に85歳以上人口が急速に増加する
→85歳以上の増加はこれまでことなるケアやリハビリテーションの展開が必要となる。特に、看取り、重度者ケア、認知症、孤独死防止など課題レベルの高い対応が必要となる。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士には右肩下がりのADLに対するサービスが求められるようになる。

介護保険利用者数の増減は地域格差が強い
→地域別介護保険制度の運用が検討される可能性が高い。また、都会では混合介護の解禁に伴いサービスを提供する業者が急増すると考えられる。リハビリテーションにも多様な混合サービスが導入される。

介護の担い手の減少が著しい
→過剰供給の理学療法士・作業療法士・准看護師の介護福祉士等への資格移管が行われる可能性が高い。介護福祉士の給与が理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の給与を上回る未来が近い。

介護保険制度の新しい取り組み（介護予防・健康増進・共生社会等）
→既存介護保険制度は改革され、要介護度3以上が介護保険対象となることや、総合事業がリハビリテーション専門職の働く場所となる。また、一般高齢者に対する健康増進の仕組み作りが加速し、理学療法協会等の職能団体の対応が加速する。民間の健康増進施設が今よりも市場が広がっていく。
2019年12月16日社会保障審議介護保険部会（第 88 回）の資料

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）（脳卒中）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の一定数は、キャリア形成において様々な資格を取得する。

近年は、理学療法士協会や作業療法士協会などが協会独自の認定資格を発行するようになっており、認定資格を目指す人が増えている。

認定資格を取得するためには必要な座学を一定数受講し、筆記試験を受け、試験に合格するというプロセスを完遂しなければならない。

そのため、それなりに汗をかくプロセスを経験しなければ認定は取得できない。

したがって、「これだけ努力したのだからなんらかの形で報われないとおかしい」という心理が認定者には生じる。

また、「認定資格を持っていれば将来的に業界で生き残れるかもしれない」と思う人も散見する。

しかし、これらの考え方は完全に間違っている。

認定資格はなんら理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の生活を保障するものではない。

そもそも、認定資格の試験要綱に「あなたの生活を保障する資格です」など一切記載されていない。

「認定資格を取得するするプロセスで得た知識や経験を臨床場面で活かすことによって、組織や地域に対して「価値」を提供すること」が、認定資格を取得する本質な意味である。

したがって、認定資格は「価値創出のためのキッカケ」を与えるツールである。

きついことを言えば、世の中の患者さんやステークホルダーは「問題解決をしてくれるか否か」に興味があって「認定資格を持っているか否か」などどうでも良いのである。

認定資格や学位は学びのプロセスのキッカケを与える程度のものである。

その認識に立ち、資格取得ではなく、価値創出にこだわったキャリアデザインが望まれる。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）（脳卒中）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授

2019年12月17日に株式会社Work　Shift代表取締役　高木綾一は長野県にて地域包括ケアシステムを推進している新生病院様（http://www.newlife.or.jp/）にご招待をいただき、「これらの時代に必要とされるPT・OT・ST像」の講演をしてまいりました。

新生病院様だけでなく近隣の医療機関や介護事業所から100名を超える方にご参加を

いただきました。

研修会では
地域包括ケアシステムは一体なんなのか？
セラピストが生き残るためには何が必要なのか？
地域や組織に貢献するという事はどういうことなのか？
について事例を交えながら解説をさせていただきました。

研修会終了後も、沢山の質問をいただきまいた。

地域包括ケアシステムの中で働く理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は多くの悩みを抱えていることを新ためて確認するとともに、キャリアデザインを推進する株式会社Work　Shiftの使命は大変多きものであると再確認をいたしました。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のキャリアデザインが医療・介護のイノベーションを加速させるという信念のもとこれからも突き進んでまいります。

今後も全国各地でセラピスト向けのキャリアデザインを行ってまいりますのでご興味ある方のご参加をお待ちしております。

また、講演依頼もお待ちしておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
相談先　https://www.workshift.info/koushiirai/index.html

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）（脳卒中）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授