ワークシフトのブログ

マーケティングは1.0から4.0まで存在している。マーケティングの大家であるフィリップ・コトラー氏が下記のようにそれぞれのマーケティングを定義している。

マーケティング1.0
出来るだけ安く、高品質な製品を企業が一方的に広告宣伝を行い販売を強化する

マーケティング2.0
「製品を売ること」から「消費者が何を望んでいるか」という考えに基づき、消費者からの声を反映することを意識し、企業と消費者の総方向性のコミュニケーションを行う

マーケティング3.0
マーケティング2.0の精神である消費者満足を引き継ぎつつ、「どんな社会をつくりたいか」を念頭においた活動を行う。企業には社会課題の解決を目的として、具体的な行動が求められる。

マーケティング4.0
顧客の自己実現を叶えることに主眼をおく。IT社会が加速して、人の存在が薄れる社会であるため、人の存在感をより満たす商品やサービスが求められる。

現在、医療・介護業界においてもマーケティング3.0と4.0が求められている。日本社会は超高齢化・少子化・財政難・地方消滅などの問題を抱えており、それらの問題に対峙するマーケティング3.0の考えが重要視されている。
また、今後10年～20年後に余剰人員が出現する看護師、理学療法士、作業療法士等にとって自分たちの存在確立は極めて重要なテーマである。また、高齢化社会では、高齢者の尊厳や希望を保証することも重要なことである。したがって、マーケティング4.0に基づく商品やサービスが求められる。

現在、多くの看護師、理学療法士、作業療法士等の医療・介護従事者はマーケティング1.0と2.0の範囲で立ち止まっていないだろうか？給料が低いことを受け入れて、ただ、そこで目的もなく働き続けるというマーケティング（1.0）、目の前の患者のニーズを満たすために、一生懸命にサービスを提供するマーケティング（2.0）。現在、これら2つのマーケティングは、一般的に行われており、そこで評価を受けた人は、何らかの形で報酬を得ている。

しかし、これら2つのマーケティングが立ち行かなくなる時代に突入している。医療・介護職が、今後、市場で評価されるためにはマーケティング3.0と4.0を実践するセルフマーケティングを行う必要がある。

自分という商品がマーケティング3.0と4.0を通じて市場で評価される仕組みを自分自身の手によって構築する必要がある。

皆さんは現在どのマーケティングの段階ですか？

 

どれだけの知識や経験を語っても、それは人を説得する材料にはなりえない。
最大の説得力は、行動することである。行動し続けている事実は、周りの人間を納得させるパワーを有する。

理想や夢に向かって動く時、応援してくれる人ばかりが周りにいるわけではない。嫌みを言う人、陰口を叩く人、あなたのことを妬む人、過去の事例を取り上げて失敗を予想する人・・・・。多くの非応援者があなたの周りにもいるだろう。
しかし、理想や夢に向かって行動し続けることで、新しい自分との出会い、素晴らしい人物との出会い、そして、金で買えない経験や感動を得ることができる。これらの素晴らしいことに出会えることを考えれば周囲のあなたへの批判などどうでもよい類の話である。

行動すれば必ず、何らかの結果がフィードバックされる。しかも、行動の大きさや深さによって結果も正比例して跳ね返ってくる。仕事や人生に面白さはここにある。座して待っていても状況は変わらない。それどころか、悪くなるのが今の時代である。自分に変化がなくても、社会情勢が変化しているため、相対的に退化してしまう。

医療・介護業界は2年から3年に一回、大きな制度改定があるため、行動をしない人への風当たりが強い。現在は2025年に向けた地域包括ケア構築プロセスの大改革時代である。そのため、病院、診療所、介護保険事業所への風当たりは戦後以来、もっとも強い時期である。さらに、その風当たりは、そこで働く従業員、すなわち専門職へ向けられる。

このような時代を乗り切り、将来、生き残る理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師等になるためには、今、行動をしなければならない。過去の知識や経験の能書きを垂れるのでなく、新しい未来に向かって新しいキャリアビジョンを描き、それに向かって行動をすることのみが、現状の仕事や人生を変える。

行動のみが仕事や人生を変える。

 

 

自立
他者からの支配・援助に頼ることなく、独立した存在であること
自律
他者からの支配・制約を受けずに自身の規範に従って行動すること

周囲の人を批判したり、自分を保身している管理職には、自立と自律の精神は宿らない。
他責している人は、「自分の人生や仕事は他人によって支配されており、自分は周囲の環境に支配されている奴隷です」と宣言をしているようなものである。

人間は、物事を自分でコントロールする力を失うと強い絶望や無力感を感じる。無力感は防衛機制を作用させ、周囲への責任転嫁を生む。周囲への責任転換は人間関係を悪化させ、さらに自立と自律が難しい状況が作られる。

他責の感情は管理職にとって最大の敵であり、課題である。他責をしたところで、状況は何も変わらず、事態も好転しない。管理職は、自立と自律の精神を持つことで、はじめて自ら状況を打開し、組織に対する責任を負うことができる。
そして、自立と自律ができるようになれば、「自分の人生の主人公を自分自身が演じられる」という感覚が得られ、人生や仕事への推進力が増していく。

管理職として何をすればよいか？と悩んでいる人は、自分自身の考え、自分のやりたいこと、自分が周囲にしてあげたいこと、自分の強みについてまず考えることである。

目の前の仕事を一生懸命にこなすことで、管理職の仕事から逃げている人を多くみる。しかし、管理職の仕事は目の前のルーティン作業を一生懸命にすることではない。管理職の仕事は、組織が多くの成果を出せるようにマネジメントを行うことである。

そのためには、組織に責任を負う姿勢を持つことが重要である。
そして、自立と自律の姿勢を持つことが組織への責任を負うことにつながる。

 

 

2016年度診療報酬改定に関連する情報がどんどん出てきている。
外来リハビリは存続するか否か？
地域包括ケア病床における手術は出来高？
200床以下の中小病院の訪問サービス必須化？
回復期リハビリテーション病の入院対象患者の絞り込み？
7：1病床はすべてDPCへ移行が義務付け？
地域包括診療料が訪問系サービスの加算要件？

などなど・・・・・・・・・・・。多くの情報が国の会議録や専門情報誌でリークされている。
いずれにしても、国の方針はお金の流れを決定する。国の方針に沿った運営や経営をすればキャッシュが得られやすいことも事実である。そして、潤沢なキャッシュがなければ、時代を見越した新たな事業に取り組むことも難しい。

2050年に向けて勝ち組の医療・介護事業所になるためには国の施策を遵守し、かつ、そこから得た内部留保を新規事業に投資する必要がある。

2016年度診療報酬改定にむけて、各医療機関は準備が出来ているだろうか。
多くの医療機関は2014年度の診療報酬改定の対応に未だに追われているのではないだろうか？おそらく、そのような医療機関は2018年度診療報酬改定前においても、2016年度診療報酬改定の対応に追われているだろう。

つまり、2016年度診療報酬改定への準備は、2015年度中から行う必要がある。そのためには、情報収集を怠らず行い、得られた情報を経営者、幹部、部下に伝えあらゆる可能性に関して啓蒙をする必要がある。もちろん、2016年度診療報酬改定の概要が判明する2016年２月末日まで、細部にわたる意思決定は難しい。しかし、2016年度以降に医療機関としてどのようにしていきたいか？という「経営ガイドライン」については、2015年度中に決定することができる。

今は、2014年度の診療報酬改定の対応をしている場合ではない。2016年度診療報酬改定にむけて、よーーーーい　どん　のよーーーーいを行う時期である。
明日から来年度、どうしたいのか？という議論を、一度職場でしてみてはいかがだろうか？

2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築が加速している。病床削減、医療の機能分担、在宅限界点の向上、医療と介護の連携、チームアプローチ推進・・・・など医療と介護を取り囲む環境は激変している。あれも、これも地域包括ケアに向けた施策である。

今日の医療行政の変化は、2000年に導入された介護保険制度導入が起点となっている。介護保険制度は「介護の社会化」を目指したものであった。介護保険創設当時において、介護の社会化とは、「在宅にて家族が担ってきた介護」を、日本社会共通の問題と定義し、介護を提供する社会資源を、税金と保険料より拠出された財源によって、社会全体で担っていくものと説明された。今日では、制度上の多くの問題はあるものの、介護保険は広く一般国民に知られることになり、高齢化社会を支える重要なインフラになった。

そして、現在においては地域包括ケアシステムの構築のもと、「リハビリテーションの社会化」が進んでいる。2006年に医療保険における疾患別リハビリテーションと算定上限日数制限により、介護保険を用いたリハビリテーションが推進された。その後、2008年前後から、デイサービスや訪問看護におけるリハビリテーションサービスが盛んになり、在宅患者へのリハビリテーションのインフラが急速に整った。

また、2017年4月までに、全国にて要支援の高齢者に対する日常生活支援総合事業が開始される。日常生活支援総合事業は、行政から委託を受けた医療法人、社会福祉法人、民間企業、ボランティアが高齢者の状況に応じたリハビリテーションや生活支援を行うものである。

在宅医療に目を向けると、病院の在院日数短縮の影響により、より重症な患者が早期に在宅に復帰するケースが増えており、医師、看護師、セラピスト、そして、介護士、家族に対してもリハビリテーションの取り組みが重要となっている。

つまり、リハビリテーションが広く国民の間で知れ渡ることになり、今後はより一般的な社会的サービスとして発展していくことが予想される。まさに、「リハビリテーションの社会化」である。

「リハビリテーションの社会化」とは、従来、医療機関や介護施設でのみ行っていたリハビリテーションを社会共通の問題と定義し、リハビリテーションを提供する社会資源を、税金と保険料より拠出された財源によって、社会全体で担っていくものと言える。

リハビリテーションの社会化により、リハビリテーションに関するサービスがあらゆるところで市場かされていく。すなわち、セラピストが活躍する場が増えていくことを意味する。
しかし、現状は85％近くのセラピストが医療機関に勤務していることから、リハビリテーションの社会化の流れは決して円滑ではない。

リハビリテーションを社会に汎用的に活かしていくためには、セラピストの知識、技術はもちろんのこと、コミュニケーション能力、マーケティング能力といったビジネススキルも要求される。

リハビリテーションが特別ではなく、当たり前の社会を作るためにセラピストは邁進する必要がある。