ワークシフトのブログ

日本には超えなければならない二つの時期がある。

一つは団塊世代が後期高齢者になる2025年
もう一つは団塊ジュニア世代が後期高齢者になる2040年

この両世代は人口ボリュームが多く、上記した期間に、多疾病罹患者や看取りが必要となる方が、急増する見込みである。

そのため、現在、地域包括ケアシステムや地域医療構想などの国策を進め、急性期と慢性期における対応を強化している。

さらに、もう一つ大きな課題がある。
人口減少社会の加速である。人口減少社会が加速すると、労働者人口も減少し、日本のGDPに大きな影響を与える。

団塊世代・団塊世代急増問題✖労働者人口減少はどのような問題を引き起こすか？

それは、医療・介護職の産業への労働力シフトの加速による他産業の生産性低下である。
医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士、社会福祉士などの需要が喚起されると、市場原理が働き、供給も喚起される、そのため、他産業への労働力が低下して、日本のGDPも低下してしまう。

医療・介護分野は雇用創出という効果は絶大であるが、日本のGDPに大きなインパクトを与えることはできない。

では、これらの問題にどのように立ち向かえばよいのか？

やるべきことはたくさん存在する。それは、医療・介護サービスの効果と効率を高めること。

マクロ的には、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、ICT活用による情報共有、ロボットテクノロジーの普及、自立支援の国民的教育などがある。

ミクロ的には、看護・介護・リハビリテーション・薬剤のハイブリット型人材の育成、ICT活用による見守りサービス、行政や地域主導の介護予防、民間サービスの拡大などがある。

医療・介護従事者を増やせば良いという一方向性の政策では、日本の未来は暗い。

日本という国のあり方を常に考えた行政や民間サービスの発展や開発が必要である。

 

療法士過剰時代が到来している。
看護師も医師も後10年で過剰時代に突入すると言われている。
人口減少社会に加え、2040年から2050年に始まる高齢者数の減少に伴い、日本のシニアマーケットは萎縮していく。

すなわち、地域包括ケアシステムを完成させるために、大量に輩出された理学療法士、作業療法士、看護師、薬剤師、医師は、状況が一転し、2040年頃には過剰供給の事態に巻き込まれる。

そのような時代においては、医療・介護従事者自身によるセルフマーケティングが必要であることは、本ブログで再三にわたり述べているが、具体的にセルフマーケティングの進め方はどうすればよいだろうか？

セルフマーケティングを、簡単に説明すると「自分という商品を市場に購入してもらうためのあらゆる取り組み」のことである。

したがって、自分という商品が成立しなければ、マーケティング活動は困難となる。
では、商品はどのようにして決定すればよいか？

医療・介護従事者にとって、商品とは自らのことである。
自らの能力や経験が商品となり、その商品が魅力的であれば、あるほど市場から購入される可能性が高まる。つまり、まず第一に自分自身が商品であるという認識力を高める必要がある。

その手法として、「セルフリサーチ」が挙げられる。
セルフリサーチとは「自分自身を可能な限り客観的に捉え、自分の能力を自分で把握すること」である。

その方法として
自分能力や経験を紙に書いて書きだす
知人に自分の特徴について話をしてもらう
幼少期から現在までで、一番、楽しかったことや充実していたことを書きだす
などの方法があります。

セルフリサーチにより
脳卒中のリハビリテーションが他のセラピストより長けている
地域連携業務に適性がある
急性期のリハビリテーションが得意
マネジメント業務に情熱がある
などがわかれば、それらは全て商品になる可能性がある

まずは、自分という商品を知ること。
これがセルフマーケティングの第一歩である。

 

 

世の中のリハビリテーション部門には理念というものが設定されていることが多い。
理念が存在する理由は各リハビリテーション部門で異なる。
１)リハビリテーションの質を上げるために、理念を設定した
２）病院がISOや病院機能評価を受けるので、理念が必要となった
３）院長や事務長から理念を作れと言われたので作った
４）誰が作ったかわからない理念が昔からある

理念が設定された意図は各リハビリテーション部門でも様々である。
２）３）４）の理由で存在している理念は、理念としての機能はなく、理念の存在意義が失われている。

本来、理念は１）を動機付けとして設定されなければならない
理念はリハビリテーションの質を上げるためのガイドラインを示したものであり、組織やセラピストの行動指針を示すものである。

しかし、リハビリテーションの質の向上を目指した理念であっても、理念の機能が不十分になっているリハビリテーション部門が多い。

理念が理念としての機能しているかを検証するためには、理念のアウトカム設定が必要となってくる。

例えば
質の高い地域リハビリテーションを提供する
という理念があったとする。

この場合、
地域リハビリテーション質と地域リハビリテーションの提供
という二つのキーワードからアウトカムを設定しなければならない。

地域リハビリテーションの質としては
再入院率
在宅復帰率
活動と参加
重症度改善率
など・・・

地域リハビリテーションの提供としては
地域連携の実績
急性増悪時の介入
訪問リハビリテーションの実績
訪問リハビリテーションの提供エリア
家屋調査の件数
など・・・

のアウトカムが考えられる。

すなわち、逆説的に考えると、アウトカムなき理念は存在しないということである。

理念を熱く語ろうともアウトカムの追求がなければ、その姿勢は虚構である。

理念がないのは論外
理念があっても、アウトカムがないのも論外

質の高いリハビリテーションを提供するためには、理念とアウトカムは両輪であることを意識したリハビリテーション部門の運営が需要である。

団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や団塊ジュニアが多死を迎える2050年を見据えて、医療・介護職が大量に輩出されている。

養成校は乱立し、入学定員の増加と偏差値の低下などによって、学校を選ばなければ医療・介護職になることは以前と比較するとハードルは低くなっている。

特に、理学療法士、作業療法士、歯科医師、看護師、薬剤師、医師は既に過剰供給になっている地域もあり、将来的には日本全国で過剰供給となることが予測されている。

政府による医療・介護職を増やすという入口の戦略には成功しているが、過剰供給となった時の出口戦略は未だ見えてこない。

世界や日本に目を向けると政情不安、経済情勢の変化は益々加速するばかりであり、政府による施策も全てが効果的に行えるものではない。

また、少子高齢化が進む世の中では、社会保障費は圧縮されることから、政府は、「大きな政府」より「小さな政府」を目指すため、政府より個人の責任が益々重要視される社会に変化していく。

そのような社会においては、個人のキャリアは、国の施策や経済状況に依存することは危険である。そのため、個人のキャリアは自分自身でデザインしていくことが必要となる。

そのためには、セルフマーケティングの考えが極めて重要となる。

セルフマーケティングとは、「個人」が、自らをメディア化し、自らの力でプロモーションし、取引相手に納得させ、自らの力を購入させることである。

簡単に言うと、自分の能力を社会に購入してもらうためのあらゆる活動となる。
これからの時代は、企業に所属しているか否かは関係なく、必要な活動である。

医療・介護職のほとんどは、国家資格を有している。
しかし、この国家資格を保有していることがボトルネックとなる。
国家資格さえあれば、仕事はいくらでもあるという意識が、セルフマーケティングの意識を遠ざけている。

セルフマーケティングに関しては引き続き、本ブログで掲載をしていく。

2016年度診療報酬改定が近づいてきた。
リハビリテーション関連分野でも多くの変更点が生まれそうだ。
単位当たりの点数ではなく、より病棟や地域との連携、リハビリテーション対象者の選別などの包括的な取り組みが必要とされており、リハビリテーション部門には変化が求められる。

このような外部変化が激しい時、組織には改革が求められる。
組織を改革するためには、多くの調整事項が必要であり、人間関係にもひびが入ることがある。
しかし、大義はがある限り、組織は変わらなくてはならない。
懸命な経営者や管理職であれば、常に組織の改革を怠らない。

しかし、組織を改革するときにかならず現れるモンスターがいる。
それは・・・評論家である。
タチが悪いのは、評論家の人は「評論すること」が、リーダーシップだと勘違いしていること。

経済状況が良い時代では、「評論家」でもそれなりに意味があったのかもしれない。
しかし、今のような不確実な時代では、物事を具体的に動かしていく人しか、リーダーにはなれない。リーダー自らが、自立と自律を兼ね揃えた「実践家」でなければ、この難局は乗り切れない。

評論家は自らリスクテイクをしないため、非常に低次元の目標設定しか行えない。
そのような人は、改革が必要とされる時には不要であり、組織にとって不良債権である。

評論家の存在は組織の平均的な価値観を劣悪化させていく。
腐ったリンゴであることから、経営者や管理者は、常に評論家を監視し、暴走をさせない仕組みを作らねばならない。

リハビリテーション分野などの医療介護分野はパラダイムシフトのど真ん中である。
常日頃からの評論家撲滅運動が将来の経営や運営の安定を保証することになるだろう。