ワークシフトのブログ

社会から求められる職業モデルが大きく変質している。

経済成長期では、職業モデルが明確に存在し、そのモデルを真似て、継続的に取り組めば給料は順調に上がった。

しかし、２０００年以降、不確実な時代に突入した日本において、キャリアモデルは変質してしている。

そのような社会では、既存の職業モデルを追求するのではなく、自分のやりたいことを自らモデリングしていく働き方が求められる。

今の時代、自分のやりたい仕事を実践している人が限りなく少ない。

職業モデルがない職業を確立することができれば、市場においてアドバンテージを得ることができる。

しかし、それは容易なことではない。

どの市場で、どのように動けば、その仕事にたどり着けるのか？

地域包括ケアシステムが推進される現在、医療・介護・健康分野では、既存にはないフレームワークに基づく働き方が求められている。

生活支援サービス、介護予防、疾病予防、高齢者就業、企業内検診など開拓されていない分野は沢山あるが、このような分野の求人募集が掲載されることはない。

求人媒体には既存の医療・介護ビジネス業界の求人募集しか掲載されない。

つまり、一般の情報媒体からは顕在市場のみの情報しか手に入れることはできない。

どのようにすれば、自分の夢や新しい仕事のモデルを見つけることができるだろうか？

効果的な方法の一つが「ダイレクト・アクセス」である。

「ダイレクト・アクセス」とは
自分の夢や目指す方向性に近いところで仕事している人に「会いにいく」ことである。

「会うこと」の効果は極めて大きい。

会うことで「仕事の実現可能性」、「連携・協同の可能性」、「資本提携の可能性」、そしてなにより「マインド」を学ぶことが出来る。

正しい選択肢などない。選んだことを正しくしていく勇気と行動力が必要である。

その一歩が「ダイレクトアクセス」である。

現在、介護保険サービスを利用していない高齢者は高齢者の中でも圧倒的多数を占める。

介護保険制度の仕組みを知らない人や介護保険に対する誤解がある人が多く、身体機能や社会参加が低下していても、要介護認定を申請しない人も多い。

2025年に向けて後期高齢者が爆発的に増加していく過程では、医療保険、介護保険を利用する前の健康的な時期をいかに長くするか？すなわち、健康寿命延伸への取り組みがが重要である。

現在の日本では、病気や介護が必要な状況になれば、医師、看護師、ケアマネージャーなどの支援により、医療・介護サービスを受けるシステムは完全に構築されている。

しかし、徐々に身体機能や社会参加が低下していく時期に対して、具体的な介入を行うサービスは乏しい。

自発的に健康に留意している高齢者なら、地域の社会活動、フィットネスクラブ、老人クラブなどにも通う。

しかし、健康に対する意識が低い高齢者は、廃用症候群やフレイルの発症を無防備に待っているのが実情である。

2014年度の介護報酬改定にて介護保険から要支援者が外されることが決定しており、2017年度までには地域支援事業として地方公共団体が要支援者へ介護予防サービスを行うことになる。

しかし、要支援認定を受けていない高齢者への政府の対策はあまり見えてこない。

2025年以降、今後も要支援認定を受けていない虚弱老人は、確実に増加していく。

今後、要支援者への介護予防サービス、要支援認定を受けていない人への健康増進が大きな市場になるのは確実である。

理学療法・作業療法・言語聴覚療法の知見は、健康増進に大きく活用できるし、他の分野と組むことでさらにその強みを増す。

転倒予防、認知症予防、活動参加支援、就労支援、栄養改善などの身体機能に関するコンサルテーションなどは異業種と組むもできる分野である。

また、産学官連携を強化すれば、リハビリテーションのエビデンス作りも、加速するだろう。

リハビリテーション潜在市場は希望に満ち溢れていると言える。

医療・介護業界の再編、地域包括ケアによる地域の支え合い、介護保険事業の参入促進などの影響から、医療・介護事業に異業種が参入する事例が増加している。

居住系施設、訪問看護、訪問介護、デイサービスの経営母体が医療法人以外の民間企業であることはもはや珍しくなく、2025年に向けた高齢者市場の成長に合わせて民間企業の参入が著しい。

民間企業が医療・介護事業に参入することは、社会課題解決のためのイノベーションが生じる可能性と医療・介護事業への安易な参入によるコンプライアンス違反、経営不振、医療介護過誤が生じる可能性の両方を有している。

医療・介護事業は公的保険という一定のルールで行われること
医師、看護師、介護士、セラピストという専門職を雇用する
という特殊な業界である。

したがって、様々な規制や専門性が高い人を総合的にマネジメントをしていくマインドがなければ、民間企業参入しても成功する可能性は極めて低い。

規制について勉強はもちろんのこと、専門性の高い人材への教育やコミュニケーションを欠かしてはならない。

多くの失敗事例に共通しているのは、「採用段階における企業理念のすり合わせ不足」である。

事業所開設を急ぐあまり、看護師、介護士、理学療法士などの採用を性急に進めてしまい、企業理念とは一致しない職員が入職した場合に最悪の事態を招くことが多い。

理念が一致してないことが起因で生じる言動は計り知れないほど経営や運営に悪影響を与える。

それがコンプライアンス違反や、経営不振につながる。

専門職と理念をすり合わせるコミュニケーションを怠らない異業種しか、医療介護事業では成功しないと断言してもよい。

2014年度診療報酬改定において訪問診療料等、在宅医療に関する同一建物の複数訪問診療について大幅な減点が行われた。

これは患者紹介ビジネス、悪質な訪問診療形態などに対する懲罰的な意味合いが強かった。

訪問系サービスは介護保険開始により日本全国で一般的になり、今や訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションに特化した診療所も多く散見するようになった。

在宅医療を普及させるための政策的誘導により診療報酬、介護報酬の単価は高く設定されてきたが、2014年度改定ではついにメスが入る形となった。

訪問看護、訪問リハビリテーション、介護に関しても常に不適切事例が報告されている。

特別訪問看護指示書の不適切な交付
訪問リハビリテーションのマッサージサービス
訪問介護の水増し請求などは昨今の中央社会保険医療協議会にて議論される話題である。

高齢者や死亡者数の増大を鑑みると在宅医療の推進は必要であるが、「不適切事例」を防止するために今後一定のコンプライアンス要件が課せられていくのは必至である。

訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護に関しては参入障壁は低く、異業種からの参入も多い。

異業種からの参入は日本の在宅医療を充実させるために必要な要件である。

しかし、医療・介護情勢の厳しさを知らずに参入した場合、今後さらに強化されるコンプライアンスが事実上の参入障壁となる。

つまり、自らの医療・介護への理念や倫理の低さが参入障壁となる。

いずれにしても国の規制強化に対して対応可能な組織づくりが課題である。