昨日、次期診療報酬・介護報酬に関して減額する記事が新聞、インターネットに多く掲載されていた。
財務省から厚生労働省への圧力と国民の反応伺いといったところだろう。
インターネットや新聞では「このままでは介護事業は立ち行かない」「介護者離職が進む」「国は何を考えているのだ」との多数の意見が出ている。
しかし、見方を変えれば以下のようにも考えられる。
「介護報酬・診療報酬は上がるわけない。ただでさえ、保険で守られている業界であり、かつ、大きな市場があるという恵まれた環境である。介護報酬・診療報酬が無尽蔵に上がるようでは保護産業となり、各事業所、職種の堕落が始まる。だからこそ、イノベーションやエボリューションを起こし、多くの顧客とその支持を集め、さらに新しいビジネスモデルを作る必要がある」
ピンチはチャンス。
この時代に評価される事業所、人材になればいいだけ。
医療・介護・健康関連の資格価値のデフレーションが止まらない。
高齢者大国の日本では医療・介護・健康産業関連資格の保有者が無尽蔵に増えている。
しかし、資格を持っていれば「飯を食っていける」という保証がは劣化している。
日本経済の低迷により、医療保険や介護保険に必要な財源は厳しさを増し、緊縮財政が益々加速している。
資格取得者は増加しても、緊縮財政のため資格者取得者に支払われる対価はどんどん下落している。
いくら知識や技術があってもそれを購入してくれる財政規模が小さければ、知識や技術の高さが対価の高さには直結しない。
だが、今の医療・介護従事者はこのことに気づいている人は少ない。
あるいは、気づいていたとしてもこの現状を悲観的に考え、行動に起こせない人が多い。
例え、斜陽産業であっても、新しい価値を提供し社会問題を解決する力があれば、対価は増加する。
少なくとも医療・介護・健康産業職種は資格によって、他分野からの参入を阻止する参入障壁パワーを有しており、さらに参入障壁の低い分野に関して参入する権利も有している
すなわち、医療・介護・健康産業職種は「医療・介護・健康の知識や経験を他の分野に転嫁させることができるという優位性」を持っていると言える。
先述したように、資格は緊縮財政の影響を強く受ける。
資格を取得すればするほど、資格への依存度が高まり、社会に価値を提供する能力の成長が阻害されるのが「資格取得のジレンマ」である。
「資格取得のジレンマ」に陥らないためには、資格を一手段として捉え、社会に価値提供を行うという姿勢が必要である。
平成26年度診療報酬改定では7：1病床の削減を目的として、重症度・医療・看護必要度の厳格化、在宅復帰等患者割合の新設が行われた。
7：1病床は現在、35万床となっており、医療費を増加させる要因とされている。
今後、国は急性期医療を高度急性期と一般急性期に機能分化させたいと考え、高度急性期を、「総合入院体制加算１」の基準を満たす病院とイメージしている。
※総合入院体制加算１とは
1.一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること
2.内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること
3.全身麻酔による手術件数が年800件以上であること
等が要件である。
では、一般急性期はどのような機能が今後は求められていくのだろうか？
一般急性期は高度急性期のように診療密度が高くはないが急性期の患者に診療を提供する病棟であると国は定めている。
すなわち、肺炎、骨折、内科系疾患等で軽度から中等度の重症の患者が入院する病棟である。
そのような疾患の患者は、2030年まで増加していく。
このような状況で病棟を削減していく国の考えには矛盾している点がある。
それは今後推進される在院日数短縮と病床削減の目的と7：1病床削減の目的が二律背反することである。
在院日数が短縮し、病床が削減されれば、相当数の患者が毎日入院してくる。
そうなると看護師の現場対応はより繁忙となりマンパワーが確保が重要となる。
すなわち在院日数が減らす以上、マンパワーとの確保が重要である。
国がこの点に気づいていないことはありえない。
知っていて言わないという可能性が高い。
国はかならず、何か仕組みを作り、軽度から中等度の重症患者の対応が可能な社会システムをつくるはずである。
そこで考えられるのが「地域包括ケア病棟」、「地域包括診療料」、「訪問看護」の推進である。
これらの仕組みは慢性期機能でありながら、ある程度の急性的な医療的処置が可能である点である。
このようなフレキシブルな機能をより強化していくことで、急性期病棟に対する負荷を減らしていく可能性が高い。
しかし、最大の問題はそれらの機能の質の担保である。
回復期リハビリテーション病棟も当初かなり診療報酬上のインセンティブが導入され多くの医療機関が参入したが、その診療の質に対して国は懐疑的であり、毎回の診療報酬改定で厳しい要件が設定されている。
今後も「地域包括ケア病棟」、「地域包括診療料」、「訪問看護」の質の向上が求められていく。
医療・介護というのは公的保険で賄うサービスである以上、マーケットの拡大とサービの質の担保という相反することを成立させなければならない。
今後の医療・介護事業の成否は質の担保にあることを忘れてはならない。
医師になっても能力が低ければ年収1000万円には届かない。
かたや、看護師長で教育、マネジメントができて適度に管理当直をすれば年収1000万円は超える。
理学療法士でもどんだけ勉強して認定理学療法士や博士号を得たり、役職についても年収600万ぐらいが限界である。
かたや、あまり専門性がなくても訪問看護ステーションを開設し、コミュニケーション能力を駆使して、患者が安定的に確保でき利益が出れば年収1500万も可能である。
今の時代、ダブルライセンスになっても、その取得した資格の職業が既にレッドオーシャン状態。
人口減少社会ではすべての職種が今後100年間、数が増えていくわけで、すべての職種がレッドオーシャンにある現実。
一時的な景気や国策の影響で時給単価があがる職業があるが、その状況は10年も続かないし、時給単価の上がり幅も将来の資産を劇的に増やすものでもない。
今後、すべての職種は最低賃金をベースに形成されていく。
もはや、日本には将来の資産形成や余裕資金がある老後が確約された職業などない。
医師や弁護士すら飯を食うことができない人がゴロゴロ。
ダブルライセンス、資格オタク、学術オタク、夢語り好きでも社会に貢献しないと収入は上がらない。
逆にどんなスペックの人材でも社会に貢献するアウトプットができればどんどん年収は上がる。
絶対的に優位な職種はない。
しかし、絶対的に優位な働き方は存在する。
減額された理由は不適切事例に対する対応であった。
不適切事例は患者紹介ビジネスや生活保護ビジネスなどを示しており、それらに対する警鐘のために保険点数の減額がなされた。
そのため、今まで大きく規模を拡大してきた訪問診療専門の診療所が訪問診療から撤退したり、居住系介護施設の医療的対応の不備という事例が生じている。
このような事例に対して国は「訪問診療等の在宅医療について問題がある場合は地域の医師会が連携し、解決を図る」と回答している。
今回の国の声明により、医師会が訪問診療へ参入することが公に示され、医師会としても在宅医療への参入の意思を示した形となる。
しかし、医師会に入会している多くの診療所の医師は訪問診療に積極的ではないのが実情である。
そのような中でも、医師会が在宅医療に関して参入の意思を示したことは並々ならぬ決意を感じる。
日本では診療所の地域医療に対するマインドが低い現実がある。
多くの診療の医師は在宅医療はできればしたくないというのが本音だろう。
診療所の点数が下げられる昨今、経営的安定のために訪問診療を仕方なしにしている医師も多い。
みなさんの地域の医師会がどれほど本気で訪問診療に取り組んでいるか？について一度調査してはいかがだろうか？
そこから、地域医療や介護の質を向上させる糸口が見つかるかも知れない。
